
公務員定年延長はなぜ?2022年に60歳の人はどうなるの?年金は?
おはようございます!岩倉です。
先日12月18日、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる方向で検討に入りました。
現在、市役所職員や教職員を始めとした国家公務員の定年退職は60歳を目安とされており
これが2022年度から65歳まで引き上げられるとの事。
これをどの様に受け止めたらよいのだろうか?
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60歳で定年退職して、その後は悠々自適なセカンドライフを送ろうと考えていた人が大半のハズ。
5年と言うのは短いようで意外と長い。
そもそも定年退職が5年延長されるという事は、年金の受給も5年遅くなるという事なのだ。
当然ながら、この法案に“なぜ?”と怒りの声が相次いでいる。
そこで今回、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げた理由と
2022年度に60歳を迎える人がこの法案に該当するのか調べてみました。
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定年引上げの理由
現在、多くの民間企業が定年を60歳~65歳に定めている。
もう少し具体的に数値化すると…
60歳定年の民間企業が79%
65歳定年の民間企業が16%
定年を定めていない民間企業が5%
といった具合である。
現在の日本企業の多くは60歳で定年を迎えるケースが殆どであり、
実は65歳定年と言うのは全体的に見ても少数なのだ。
そして今回、全ての国家公務員の定年が65歳に引き上げられたわけだが
一体なぜ、公務員の定年が5年も引き上げられてしまったのでしょうか?
理由は以下の通りです。
①人口減少が影響
日本の人口が著しく減少し、それに伴って働き手が減っているのが現状です。
当然ながら、国家公務員も今後、徐々に若い働き手を失っていき
中堅~ベテランが存続して業務を続行せざるを得ないといった状況にあるようです。
②若年層の仕事への価値観の変化
“公務員”という仕事が無難とか安定とか言われていたのは既に過去の話。
現在の若者の多くは“安定”よりも“内容”や“収入”で仕事を選ぶケースが多く、
そうした面から公務員は若者にとって“なりたい職業”とは遠くかけ離れている。
若い世代が育たない為、結果的には定年を間近に控えた世代が延長せざるを得ないのだ。
結局は、深刻な人不足が原因であるのは明白である。
今後、若い世代が増えていけば再雇用の選択の自由…とかもあるかもしれないですね。
60歳で一度定年を迎えるが、その後継続するかどうかは選択できるみたいな。
中には“もっとお国の為に働きたい”という頑張り屋さんもいるかもしれませんからね^^
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2022年に定年予定の人はどうなる?
この法案が可決されたとして、2022年に定年予定だった人は流石に気の毒である。
すでに定年後のライフプランを計画してる人も多いはずだ。
まあ、よっぽど嫌だったら普通に“依願退職”でOKだと思いますが…
長年勤めてきた会社をそんな形で辞めてしまうのも少し残念ですよね…。
※実際にはこんな人が相次ぎそうですが笑
果たしてこの法案は2022年定年予定の人も全て該当になるのか?
気になったので調べてみた所…
実際の所は一気に5年も引き上げるわけでは無く、段階的に徐々に引き上げていく流れなのだ。
現在は2年ごとに1歳ずつのペースで定年を上げていく案
3年に1歳ずつのペースで定年を上げていく案
の2パターンが候補に挙がっている。
つまり、2022年度に定年を迎える人の場合は定年が1年延ばされるだけなのだ。
その次に引き上げられるのは2024~2025年頃。また1年延ばされる。
最大5年延ばされるのは現在50歳くらいの世代になる。
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※現在54歳の磯野波平さんの場合…
定年退職は62歳~63歳頃になります。
磯野波平さんは民間企業なので関係ありませんね笑
まとめ
今回、国家公務員の定年引き延ばしに関する詳細についてまとめました。
さすがに、いきなり5年も延ばされると言う訳ではなく徐々に引き上げていくという事で
それでも不満の声は多いが忘れた頃に“え!?俺たちって65歳まで働かされるの?”って事になりそうだ。
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