おはようございます！岩倉です。

 

先日１２月１８日、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる方向で検討に入りました。

現在、市役所職員や教職員を始めとした国家公務員の定年退職は６０歳を目安とされており

これが２０２２年度から６５歳まで引き上げられるとの事。

 

これをどの様に受け止めたらよいのだろうか？

 

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６０歳で定年退職して、その後は悠々自適なセカンドライフを送ろうと考えていた人が大半のハズ。

５年と言うのは短いようで意外と長い。

そもそも定年退職が５年延長されるという事は、年金の受給も５年遅くなるという事なのだ。

 

当然ながら、この法案に“なぜ？”と怒りの声が相次いでいる。

そこで今回、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げた理由と

２０２２年度に６０歳を迎える人がこの法案に該当するのか調べてみました。

 

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定年引上げの理由

現在、多くの民間企業が定年を６０歳～６５歳に定めている。

 

もう少し具体的に数値化すると…

 

６０歳定年の民間企業が７９％

６５歳定年の民間企業が１６％

定年を定めていない民間企業が５％

 

といった具合である。

現在の日本企業の多くは６０歳で定年を迎えるケースが殆どであり、

実は６５歳定年と言うのは全体的に見ても少数なのだ。

 

そして今回、全ての国家公務員の定年が６５歳に引き上げられたわけだが

一体なぜ、公務員の定年が５年も引き上げられてしまったのでしょうか？

 

理由は以下の通りです。

 

①人口減少が影響

日本の人口が著しく減少し、それに伴って働き手が減っているのが現状です。

当然ながら、国家公務員も今後、徐々に若い働き手を失っていき

中堅～ベテランが存続して業務を続行せざるを得ないといった状況にあるようです。

 

②若年層の仕事への価値観の変化

“公務員”という仕事が無難とか安定とか言われていたのは既に過去の話。

現在の若者の多くは“安定”よりも“内容”や“収入”で仕事を選ぶケースが多く、

そうした面から公務員は若者にとって“なりたい職業”とは遠くかけ離れている。

若い世代が育たない為、結果的には定年を間近に控えた世代が延長せざるを得ないのだ。

 

 

 

結局は、深刻な人不足が原因であるのは明白である。

今後、若い世代が増えていけば再雇用の選択の自由…とかもあるかもしれないですね。

６０歳で一度定年を迎えるが、その後継続するかどうかは選択できるみたいな。

 

中には“もっとお国の為に働きたい”という頑張り屋さんもいるかもしれませんからね＾＾

 

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２０２２年に定年予定の人はどうなる？

この法案が可決されたとして、２０２２年に定年予定だった人は流石に気の毒である。

すでに定年後のライフプランを計画してる人も多いはずだ。

 

まあ、よっぽど嫌だったら普通に“依願退職”でOKだと思いますが…

長年勤めてきた会社をそんな形で辞めてしまうのも少し残念ですよね…。

※実際にはこんな人が相次ぎそうですが笑

 

果たしてこの法案は２０２２年定年予定の人も全て該当になるのか？

気になったので調べてみた所…

実際の所は一気に５年も引き上げるわけでは無く、段階的に徐々に引き上げていく流れなのだ。

 

現在は２年ごとに１歳ずつのペースで定年を上げていく案

３年に１歳ずつのペースで定年を上げていく案

 

の２パターンが候補に挙がっている。

 

 

つまり、２０２２年度に定年を迎える人の場合は定年が１年延ばされるだけなのだ。

その次に引き上げられるのは２０２４～２０２５年頃。また１年延ばされる。

 

最大５年延ばされるのは現在５０歳くらいの世代になる。

 

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※現在５４歳の磯野波平さんの場合…

定年退職は６２歳～６３歳頃になります。

磯野波平さんは民間企業なので関係ありませんね笑

 

まとめ

今回、国家公務員の定年引き延ばしに関する詳細についてまとめました。

さすがに、いきなり５年も延ばされると言う訳ではなく徐々に引き上げていくという事で

それでも不満の声は多いが忘れた頃に“え！？俺たちって６５歳まで働かされるの？”って事になりそうだ。

 

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